ベテランの横浜の弁護士事務所として可能な限り有利な展開で問題解決を目指します

慰謝料は大別すると、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料の2種類があります。交通事故の怪我に対しては通常傷害慰謝料を請求することになりますが、交通事故の怪我に後遺症があると認められた場合は後遺障害慰謝料を併せて請求できます。後遺症があるという認定を受けるには後遺障害等級の判定申請を行う必要があります。
慰謝料は怪我・障害に対する｢心・精神の痛み｣を金額で評価したものと説明されますが、評価基準が曖昧であるため、実際は客観性のある通院日数・治療期間などで算定していきます。ただし、ここでポイントになるのが、算定方法には自賠責基準・任意保険会社の基準・裁判所基準の3つの基準があり、同じ通院日数・治療期間でもどの基準を使うのかで金額が変わってくるという点です。所属弁護士までご相談いただければ、その中で一番高額の基準である裁判所基準で交渉を進めてまいります。

相続の問題は法律上の手続きのみを円滑に進めれば事が足りるという事案ではありません。相続人に当たる親族にはそれぞれの思惑や事情があり、情が複雑にからむケースも少なくありません。そうした相続問題において、不要なトラブルを回避しながら円滑に遺産分割を進めて行くには、適切な法律手続きと同様に、関係者を思いやる｢気持ちに寄り添った応対｣も重要であると考えています。
相続についてご相談いただいたお客様に対しては、できる限り早期の対応を推奨しております。相続の対応は焦って進めると思わぬ失敗を招くことがあり、そうしたミスを犯さないためにも余裕を持った相続準備が理想です。生前対策として生前贈与などを利用して節税を行うこともできます。法律のプロとして、そうした有用な手法について、適宜アドバイスを行っていきます。尚、案件のご相談は随時お電話・メールフォームにて承っております。

離婚の決断は当事者同士の意思が決裂したときに決定されるので、往々にして感情的になっているときに判断されています。そのため一時の感情の勢いに任せて離婚届を提出してしまうということもよくあるケースです。ただし、離婚についての慰謝料などに関する法律的な知識を持たないまま離婚を済ませてしまうと、後になって後悔することにも成りかねません。
離婚の際の｢慰謝料｣も、交通事故の場合と同じく精神的な苦痛を金額に換算したものと定義されます。つまり精神という基準が曖昧なものを取り扱うため、客観的な評価が必要になります。そのため離婚の際の慰謝料は必ず支払われるものではなく、｢価値観・性格が合わない｣といった被害者と加害者の関係が成り立たない理由で離婚する場合は、基本的に慰謝料は発生しません。離婚についてご相談いただいた際はこうした慰謝料に関する知識を丁寧にご説明します。