熟練の弁護士として経験に裏打ちされた間違いのないスキルで横浜の皆様の諸問題を解決

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経験に裏付けされたノウハウでお客様が抱える問題の解決を導きます 

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交通事故案件に対して医療関係に精通した弁護士が対応 

交通事故対応では、慰謝料や後遺障害などを設定する上で医師が作成するカルテ・意見書などの記載方法が大事になってきます。代表弁護士は医師などの医療従事者の考え方や医学的知見を要する後遺障害の対応に関しても熟知しておりますので、安心して案件をご用命いただけます。
相続や離婚問題の対応に関してもこうした細かな要点について、法律のプロとして適宜アドバイスしてまいります。豊富な実務経験に裏付けされたノウハウで、お客様が抱える問題の解決をナビゲートしてまいります。


相談料

法律相談の対価としてご相談時にお支払いいただく費用のことです。

※初回のご相談のみ、すべての事件で30分以降の最初の30分間に限り無料です。
※法テラスの法律相談援助制度をご利用いただける場合には法律相談料は無料となります。ただし制度上、回数に上限があります。詳しくはご相談の際などにお尋ねください。
※「任意後見」につきましては相談料無料です。お気軽にご相談ください。
※「交通事故」つきましては弁護士費用特約に加入されている場合、ほとんどの事案で依頼者の実質的な負担はありません(詳細は以下「ご依頼時の費用」内でご確認ください)。
※顧問契約では相談料が常時無料のプランもございます。
  • 30分毎

    5,500円 (税込)

交通事故等一般民事事件

【着手金】ご依頼に応じて弁護士が事件処理に着手するために必要な費用で、ご依頼時にお支払いいただきます。着手金は事件結果にかかわらず返還されません。
【報酬金】報酬金とは着手金とは別に生じます。ご依頼を受けた事件の処理が終了したときに、結果の成功の程度に応じて費用が算定されます。事件終了後にお支払いいただきます。

  • 125万円以下の場合【着手金】

    11万円 (税込)

  • 125万円以下の場合【報酬金】

    22万円 (税込)

  • 125万円を超えて300万円以下の場合【着手金】

    経済的利益額の8% (税込)

  • 125万円を超えて300万円以下の場合【報酬金】

    経済的利益額の16% (税込)

  • 300万円を超えて3,000万円以下の場合【着手金】

    経済的利益額の5%+9万9千円 (税込)

  • 300万円を超えて3,000万円以下の場合【報酬金】

    経済的利益額の10%+19万8千円 (税込)

  • 3,000万円を超えて3億円以下の場合【着手金】

    経済的利益額の3%+75万9千円 (税込)

  • 3,000万円を超えて3億円以下の場合【報酬金】

    経済的利益額の6%+151万8千円 (税込)

  • 3億円を超える場合【着手金】

    経済的利益額の2%+405万9千円 (税込)

  • 3億円を超える場合【報酬金】

    経済的利益額の4%+811万8千円 (税込)

離婚調停事件又は離婚交渉事件

※下記金額の他、財産分与や慰謝料など財産給付を請求する場合は、経済的利益により一般民事事件の料金表に従った金額が加算されます。
  • 着手金

    33万円から55万円 (税込)

  • 報酬金

    33万円から55万円 (税込)

離婚訴訟事件

※下記金額の他、財産分与や慰謝料など財産給付を請求する場合は、経済的利益により一般民事事件の料金表に従った金額が加算されます。
  • 着手金

    44万円から66万円 (税込)

  • 報酬金

    44万円から66万円 (税込)

起訴前及び起訴後の争いのない事件

  • 着手金

    22万円から55万円 (税込)

  • 報酬金

    22万円から55万円 (税込)

起訴前及び起訴後の争いのある事件

  • 着手金

    55万円以上 (税込)

  • 報酬金

    55万円以上 (税込)

契約書、通知書、意見書等の作成・チェック

法律の専門家として内容についてのリーガルチェックを行い、法的トラブルを回避したり損害を軽減したりする書面の作成をいたします。
費用は原則として、業務終了後にお支払いただきます。
※費用はあくまで目安となり、内容や分量を拝見した上で算出いたします。継続的に業務が発生する場合には顧問契約をお勧めいたします。
  • 手数料

    3万3千円以上 (税込)

日当

遠方へ出向く必要のある場合や、裁判所や示談交渉の場など事務所外への出頭する場合にかかる費用のことです。
費用は原則として、業務終了後にお支払いただきます。
  • 3時間越えたら

    3万3千円 (税込)

  • その後1時間当たり

    1万1千円加算 (税込)

顧問料

こちらを原則とし、内容や規模に応じて協議の上決定いたします。
  • 非事業者

    月額2万2千円以上 (税込)

  • 事業者

    月額3万3千円以上 (税込)

任意後見

※公正証書作成については別途、公証役場の手数料等の実費(2万円程度)が必要です。
※下記の他、特別困難な事務があった場合には付加報酬が発生することがございます。
  • 公正証書作成まで
    公正証書原案・ライフプランの作成、公証人との打合せ

    11万円 (税込)

  • 任意後見人就任後の月額報酬

    月額2万2千円~6万6千円 (税込)

見守り契約

ご本人の判断能力がしっかりされていることを前提にしたサービスです。
ご家族が遠方にお住まいの方、親族と疎遠になっている方、独身または配偶者を亡くされている方などを対象に、定期的な電話や訪問により、心と身体の健康状態や生活状況を見守ります。
任意後見と併せての契約をお勧めしています。
※公正証書作成については別途、公証役場の手数料等の実費(2万円程度)が必要です。
※下記の他、特別困難な事務があった場合には付加報酬が発生することがございます。
  • 契約書作成

    11万円 (税込)

  • 見守り契約
    月1回の訪問、電話

    月額5,500円~1万1千円 (税込)

法律のサポート業務を展開する中で、サービスの基本理念としているのは「お客様の正当なお立場を守りたい」ということです。交通事故案件においては加害者の保険会社との示談があり、遺産相続においては相続人である親族間において遺産分割を巡る話し合いがあります。離婚・異性間の問題においても当事者同士の意見を交わす協議が設けられます。こうしたそれぞれの示談・話し合い・協議の場において、要となるのは「法律の正しい知識」です。
ただし、法律の知識だけで問題を裁く訳にはいかないことは、法律のプロとして重々認識しています。民事問題の解決のコツは「人の気持ち」です。法律を扱う人間が「気持ち」を持ち出すのは矛盾するようですが、スタッフは心のケアと法律の両輪がそろって初めて円滑に問題が解決できることを経験上理解しておりますので、そうした観点を大事にしながら対応してまいります。

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