ご提供している法務サービスに関する基本情報を紹介
Q&A
質問・回答形式でサービスの要点を分かりやすく解説しています
交通事故・相続・離婚関係のご相談に注力している弁護士事務所として、皆様が抱える様々なお悩み・お困りごとにオールマイティーに対応しています。ご相談いただく案件をとりまくご事情・条件は様々ですので、案件一つひとつに対して常に新鮮な気持ちを持って、問題解決に取り組んでいます。
これまでに交通事故・相続・離婚関係のお悩み・お困りごとをご相談いただいた方々から、ご提供している法律サービスに対して様々なご質問をお寄せいただいていますので、主な内容をピックアップして掲示しています。
よくある質問
FAQ
よくある質問（一般事例）
- どういう時に弁護士に相談したら良いですか。
- 何事も初期対応が肝心です。紛争が起こり始めた時，「まずは自分で解決できるかやってみて，できなかったら弁護士に相談しよう。」，「今の段階では弁護士に相談しても意味が無いかもしれない。」等と思われる人が多いと感じますが，紛争相手に言った最初の一言や最初の行動が，紛争を悪化させたり，長引かせたりするケースが多いです。そのため，紛争が起きるかもしれないと感じた時に，私たちに相談して頂き，自分にはどのような権利があり，その権利を守るためには何をして，何をしてはいけないかを確認することが，紛争の早期解決につながると思います。
- 法テラスは利用できますか。
- 法テラスの利用条件を満たす方は，弁護士費用の支払方法として法テラスを利用することができます。その場合，相談費用は，同一案件で３回（他の事務所で相談した回数を含みます。）までは無料となります。
- 弁護士費用の支払として，弁護士費用保険を使用することはできますか。
- 全ての保険会社の弁護士費用保険を使用することができます。
- 応接室は個室ですか。
- 応接室は個室ではありませんが，ご相談内容を踏まえ，できるだけご相談者様が重ならないように配慮しておりますし，パーテーションで仕切るため，当事務所のスタッフ以外の第三者にご相談内容を聞かれることはありません。
- 必ず事務所に行かなければいけないのですか。
- 私たちの仕事は依頼者様との信頼関係が大事ですので，依頼を受ける時は対面で面談の上受けることにしています。また，かなりの事件件数を扱っているため，出張相談は行っておりません。そのため，当事務所にお越し頂くことをお願いしております。
交通事故について
- どういう時の弁護士に相談したら良いですか。
- 交通事故案件では，私たちは，過失割合や損害額の算定のために，警察等の捜査機関が所持している証拠の閲覧謄写，企業が有する防犯カメラの映像の確認調査，カルテなどの医療記録の開示請求等を行います。防犯カメラの映像等は１週間しか保存していない企業もありますので，事故が起きた時に，自分にどのような権利があり，今後どのような対応をしなければならないかを知っておくことが紛争の早期解決につながります。
- 交通事故案件ではどのような事をしてくれますか。
- 事故の相手方（保険会社・弁護士等代理人を含む。）との過失割合および損害額の交渉の他，通院期間延長交渉，自賠責保険会社への被害者請求，後遺障害診断書作成の指導助言，後遺障害等級認定の異議申立て，交渉が決裂した場合の訴訟提起，判決取得後の強制執行を行います。
- 自分が契約している保険会社が交渉している時に，弁護士に依頼するメリットはありますか。
- 保険会社の担当者は，事故案件の対応には慣れていますが，法律の専門家ではありません。そのため，形式的な判断に陥りやすく，事故の実態に即した解決になっていないケースがあります。私たちは，事故案件に精通した法律の専門家として，当該事故の実態に即した過失割合や損害額で交渉することができます。また，保険会社の担当者は訴訟提起することまではできませんが，私たちは訴訟提起することができるため，訴訟提起を見据えた効果的な交渉ができます。
相続について
- どいう時に弁護士に相談した方が良いですか
- 被相続人（遺産を残す人。）が亡くなる前でも，他の相続人（大抵は兄弟姉妹。）が被相続人に合わせてくれなくなった時は，他の相続人が相続に備えて準備していることが考えらえますので，相談するのが良いと考えます。被相続人が亡くなった後は，他の相続人と話し合う前に，自分にはどのような権利があり，その権利を守るためにはどのような準備をしていた方が良いかを知るために，相談するのが良いと考えています。
- 相続案件ではどのような事をしてくれますか。
- 戸籍や住民票の取得による相続人調査，金融機関等への取引履歴の開示等による被相続人の遺産調査，相続放棄の手続き，遺産分割の交渉，遺留分侵害額請求，遺産の承継方法または処分方法の手配助言，遺言書の作成，家族信託契約書の作成，任意後見契約，後見人選任の申立て等，様々なご要望にお応えできます。
離婚・男女トラブルについて
- 男女トラブル等の案件ではどのような事をしてくれますか。
- 親権取得の為の指導助言，夫婦共有財産の調査，離婚協議書の作成，婚姻費用・養育費・慰謝料・財産分与・年金分割の請求または減額交渉，面会交流の調整，認知の請求，無戸籍の解消等を行います。
- 親権を取得できるのはどのような場合ですか。
- 昔は母性優先という考え方もありましたが，近年は，父親も育児に協力していることが多いため，あまり母性優先という考え強くなくなってきました。それよりも，子どもの現在の環境を変えないとか，親権者の子育てを手助けする人（監護補助者と呼ばれます。）の有無などの方が，大きく影響します。
そのため，子どもとの関わりが一定程度あり，子育てを手助けしてくれる親族がいる方が親権を取得できる可能性が高くなります。男性でも親権を取得することは可能です。
交通事故・相続・離婚などの対応に注力する法律事務所としてサポートサービスを展開し、様々な案件に対して臨機応変に対応してまいりました。担当した案件の中には型にはまったやり方では対応しきれない特性のあるものもありましたが、問題の要因を一つひとつ丁寧に紐解きながら着実に解決に導いてまいりました。そうした実務経緯を積む中、これまでにサポートサービスをご利用いただいた方々から、サービスに対して多くのご質問をいただいていますので、主なトピックを選り抜いて掲示しています。
ご提供している法律サポートサービスの基本情報を網羅していますので、初めてお問い合わせいただくお客様にとって有用な情報となっております。案件をご依頼いただく際に一通りご覧いただくと、その後の段取りをスムーズに進められるのでおすすめです。
